「ドローンを飛行させる際にいちいち許可をもらうのが面倒…」
ドローン飛行に対する規制が厳しくなっており、外で飛ばす場合、基本的には国への許可が必要になってきます。
ですが、中には、この申請が面倒だと感じている人も少なくないと思います。
そこで、今回は、そのような方のためにドローンを飛行させる上で国への許可不要で飛ばせる場所や飛ばせる方法について紹介していきます。
この記事を最後まで読むことで国への許可をとるのが面倒な方が気になる以下の３つについて理解することができます。
- 許可不要で飛ばせる場所って？？
- 許可不要で飛ばせる方法ってあるの??
- 国以外への許可はどうなの？？
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ドローンを国への許可不要で飛ばせる場所
ドローンを飛ばす上で、必ず問題になってくるのが国土交通省に対して行う許可申請です。
簡単にここで説明していきます。
屋内
基本的に航空法が適用されるのは屋外のみなので、屋内であれば航空法の規制を受けません。
なので、室内のドローン練習場であったり、体育館や倉庫などで飛ばす際は国土交通省に対しての許可申請は必要ありません。
最近はフットサル場をドローン練習場として貸し出している場所も見受けますが、屋外であってもフットサル場のような四方をネットや網で囲われているところは屋内とみなされるので、これらも航空法の規制を受けないので許可は不要です。
航空法に定められていない範囲
- DID(人口集中地区)の上空
- 150m以上の高さの空域
- 空港周辺の上空
- 緊急用務空域
上記は航空法に定められている範囲で国土交通省の許可を必要としますが、それら以外も許可が必要になる範囲は存在します。
例えば、目視外飛行や夜間飛行をする場合、人や物件から30m未満での飛行、イベントなどの催事中の上空、危険物輸送での飛行がそれに当たります。
それらにも該当しない場所であれば、国土交通省の許可は必要なく、その土地の管理者や所有者に許可さえ貰えればドローンを飛ばすことができます。
公海
海は「公海」と「領海」の二つに分類され、「公海」であれば、どこの国にも属さない海域なのでドローンの飛行許可は必要ありません。
「領海」にあたる範囲内（陸地から約22km）で飛ばす場合は、国土交通省や海上保安庁への申請が必要になります。
ドローンを国への許可不要で飛ばせる方法
100g以下のドローンを購入する
100g以下のドローンであれば、国土交通省の許可がなくても飛ばすことができます。
そしてドローンに義務付けられている機体登録もする必要がありません。
2022年6月20日までは200g以下のドローンであれば必要なかったのですが、ドローンが普及したことによって事故や問題が増え、軽量でも高機能・高性能のドローンが開発されたので規制が厳しくなりました。
今後ドローンの市場も大きくなってくるので、参入者も増え、問題なども多くなってくると思うので、これ以上規制が厳しくならないためにもルールや法律は守ってドローンを楽しみましょう。
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ドローンを係留する
2021年9月のドローンの規制緩和により、ドローンを係留することによって許可不要となりました。
係留とは、正月に飛ばす凧をイメージしたら分かりやすいかもしれません。
地面に重量のあるリールの付いた装置を置き、そこから伸びる強度のある紐(ライン)の先端とドローンを繋ぎ止めるという飛行方法です。
ラインは常に一定のテンションがかかっているので、緩んだりすることがなく、また係留装置にはブレーキも付いているのでドローンが暴走した時などそれ以上遠くに行かないようにしてくれます。
第三者の立入管理
こちらも2021年9月のドローンの規制緩和により、第三者の立入管理をすることで許可不要となりました。
第三者の立入管理とは、ドローンの飛行経路を見渡せる場所に操縦者以外の補助者を配置し、第三者(自動車・鉄道など含む)などが近づいた場合、操縦者または第三者に注意喚起を行い、衝突などの事故を防ぐことです。
有人機や自機の監視はもちろんのこと、天候などの変化も把握し、安全運行を行うために必要な情報を適宜操縦者や第三者に助言するとても大事な役割です。
国への許可が不要でも土地の所有者に許可が必要な場合がある
上記でも少し触れましたが、国土交通省への許可が不要でもその土地の管理者や所有者の許可が必要な場合があります。
航空法が適用されないからといって自由にドローンを飛ばせたら困る人もいます。
自治体や企業が管理している土地や公園、他人の土地や所有している山など、ドローンを飛ばす人は嬉しいかもしれませんが、管理や所有している人にとっては、公共性の高い場所や自分の土地が勝手に使われて迷惑でしかないです。
逆の立場で考えたら分かりますよね。
これを守れないでいると、トラブルに発展したり、問題、事故が起こってますますドローンに対する規制が厳しくなり、ドローンが肩身の狭いものになってしまいます。
そうならないためにも、ルールや法律を守ってドローンを広めていきましょう。
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