「ドローンを操縦するのに資格は必要なのかな？」
「資格取得に関してのメリット・デメリットはどうなのかな？」
ドローンにはさまざまな規制があり、資格を取得することでそれらの規制や申請に対し、どのようなメリットがあるのか疑問に思っている人も多いと思います。
そこで今回は、ドローンを操縦するのに資格は必要なのか、資格を取得するメリット・デメリット等について紹介していきます。
この記事を最後まで読むことで以下の３つについて理解することができます。
- ドローンを操縦するのに資格は必要なのか??
- 民間資格と国家資格の違い、取得するメリット・デメリット
- 民間資格を取得できるおすすめのドローンスクール
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ドローンを操縦するのに資格は必要なの？？
ドローンを操縦するのに必ずしも資格が必要というわけではありません。
軽量の機体で飛行規制区域外で（区域はドローンマップで検索可能）航空法の飛行ルールを守ってドローンを飛ばすことは許可されています。
また、屋内なら人口集中地区でも航空法の規制対象外です。
しかし、飛行規制区域内でドローンを飛ばすには国土交通省の飛行許可が必要で、国が認定する民間団体の検定や資格に合格していると許可手続きが簡素化されます。
民間資格と国家資格の違いって？？
国家資格には一等資格と二等資格の2つがあります。
それを取得すると、レベル1〜レベル3までのドローンの操縦は、国土交通省への申請が不要となります。
・目視内での自動・自律飛行（レベル2）
・無人地帯における補助者なしの目視外飛行（レベル3）
レベル1から3までのドローンの操縦については、民間資格と二等資格に差異はありませんが、有人地帯における補助者なしの目視外飛行（レベル4）については、一等資格のみ可能となっています。
民間資格を取得するメリット
国家資格の講習時間が短縮される
既に民間資格を持っている方は、現時点で「経験者」として扱われます。
また、国家資格講習を受講する時に、既に民間資格を保持している人は優先的に受講できる可能性があります。
これらにより民間資格保持者の講習時間が初学者と比べてより早くより短くなれば、資格取得にかかる時間と費用を大幅に抑えることができます。
これに民間資格の受講料を合わせても安くなれば、総費用を民間資格分と国家資格（短縮）分に分散できます。
飛行申請時に申請項目を一部省略できる
航空法により、150メートル以上の高さの空域、空港周辺の空域、緊急用務空域、人または家屋の密集している地域などの飛行は、航空局への許可の申請が必要です。
また小型無人機等飛行禁止法により、国会議事堂や原子力事業所などの飛行も、航空局への許可の申請が必要です。
認定資格は国家資格ではありませんが、国土交通省の定める一定の技能習得の証明となり、ドローンの飛行経歴・知識・能力の確認を簡略化することができます。
先にドローンの飛行経験を積むことができる
ドローンの民間資格を先に取得すると、早く飛行経験を積むことができます。
また、機体の登録、飛行許可の取り方、飛行の事前準備、屋外での飛行など、ドローンに必要な経験値を上げることができます。
さらに、ドローンを操縦する際に必要となる知識やスキルを、網羅的に学ぶこともできます。
これらにより技術も向上し、一人前のドローン操縦士として働くことができ、民間資格を取得すれば国家資格の二等資格と同じ飛行ができます。
民間資格を取得するデメリット
かなり費用がかかり仕事につながると限らない
ドローンの国家資格制度が始まりましたが、民間資格は廃止にはならず国家資格と共存しています。
しかし、ドローンの民間資格を取得するにはかなりの費用がかかりますし、別に国家資格を取得するときには、「経験者」として優遇されるものの、改めて学科と実地の試験を受ける必要があります。
また、資格を取得しても必ずしも仕事につながるとは限りません。
さらに、飛行する範囲や目的によっては国家資格が必要になることもあります。
別に国家資格が必要なケースがある
最大離陸重量25kg以上の機体は、山間部などを中心に、主に、物流、輸送、林業、土木、建設、医療、災害、計測、調査などの分野で、重量物運搬などに使用されています。
25kg以上の機体・夜間飛行・目視外飛行などは、機体の安全性を確保することが難しく、事故につながる可能性が高いため、国家資格限定の項目になっています。
そのため、これらの飛行を目的に資格を取得するときは、はじめから国家資格の取得を目指した方が賢明です。
ドローンを操縦する上で必要なこと
ドローンを始めるにあたっては多くの準備が必要で、法律や条令の知識、操縦の力加減、方向感覚、距離感、判断力、機体やカメラ知識などがあります。
具体的には、飛行距離、飛行時間、安全機能などの機体性能や、カメラ性能など、多岐に渡っています。
飛行可能距離超過や通信切れなどで、機体が自動帰還することのないように気を付ける必要があります。
カメラ性能では、解像度、フレームレート、ホワイトバランスなどに注意しましょう。
ドローンに関する法律知識
ドローンを飛行させる際は多くの法律が関わりますが、中でも航空法はドローンを操縦する上で特に必須の法律です。
航空法が適用されるのは100g以上の重量のドローンで、それ以下の重量のドローンについては 航空法は適用されません。
しかし、小型無人機等飛行禁止法など、その他の法律は適用されますので注意が必要です。
航空法による制限には、空域の制限、飛行方法の制限などがあり、また、許可申請のできない飛行方法もあります。
ドローンの機体登録
利用の拡大に伴いドローンの落下事故や違反が増加し、機体情報の管理や安全の確保についてのルールの整備が必要になりました。
これにより、100ｇ以上のドローンの機体の登録が2022年6月から義務化されました。
航空法の規制対象となるドローンの所有者は、氏名、住所、機種などを国交省に申請し、個別の登録記号IDの通知を受けます。
通知されたIDは、飛行時に機体にシールなどで表示する必要があり、違反は罰金などの対象となります。
ドローンの基礎的な操縦技術
ドローンの操縦を始める前に、機体の確認事項や操作モードについてよく理解しておかなければなりません。
プロポ（コントローラー）には2つのモードがあり、操作方法が異なっていますので注意してください。
飛行の実践では、上昇・下降、前後左右移動、回転など、基礎的な動作に慣れることが大切です。
そして、ある程度慣れて滞りなくできるようになったら、より高度な飛行テクニックにも挑戦して、より上達するようにしましょう。
ドローンを操縦する上での注意点
安全にドローンを飛行させるために、通信状態の確認、電圧の確認、スイッチ・モードの確認、ドローンの操作可能な距離、通信状態の確認を行います。
飛行前に必要なスイッチが入っているか、不要なスイッチがオンになっていないかを確認します。
ドローンに電波が届く距離には機種により上限があり、およそ300～1,700mが目安です。
高価な機体ほど性能も良く安定していますが、墜落や衝突により故障した場合の損失も大きくなります。
アルコールを摂取してから飛行
ドローンを飛行させる際、飲酒で正常な飛行ができない恐れがある状態での操縦は航空法で禁止されています。
飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合のルールで、令和元年9月18日に遵守事項が4つ追加されました。
その一つに、「アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと」があります。
これに違反すると1年以下の懲役か30万円以下の罰金となります。なお、飲酒の翌朝に二日酔い状態でのドローン飛行も禁止です。
他人に迷惑を及ぼす飛行はさせないこと
「他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと」も、令和元年9月18日に追加された4つの遵守事項の一つです。
たとえば、必要がないにもかかわらず高調音を発したり急降下したりすること、などがこの事例です。
不必要に騒音を発するなどの他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させると、他人に迷惑をかけるだけでなく、事故に繋がるおそれもありますので止めましょう。
なお、これに違反すると50万円以下の罰金の対象となります。
飛行許可の申請が必要なことがある
ドローンの飛行規制には、航空法、小型無人機等飛行禁止法、民法、電波法、道路交通法、都道府県、市町村条例などによるものがあります。
これらは飛行機との衝突、建物への衝突、人との衝突など、安全確保が目的で整備されました。
飛行禁止空域における飛行や、法定の方法によらない飛行を行おうとする場合、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに申請書類の提出が必要ですので、期間に相当の余裕をもって申請してください。
民間資格は取ったほうが良い？？
民間資格を取っておけばドローンに関わる法律の正しい知識が得られます。
また、ドローンスクールに通うことで、ドローンの飛行経験を積むことが可能です。
これらにより、ドローンを飛ばす技能があることを第三者に証明することができ、さらに飛行申請時の書類作成において、提出書類を一部省略することができ、10時間の飛行証明も可能になります。
このようなメリットがあるので、民間資格を取得しておくことをお勧めします。
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