ドローン事業で受けれる補助金・助成金は個人でも受けれるの？？

ドローンの機体費やドローンスクールの受講費など、ドローン事業を行う上で、かなり出費がありますよね。

少しでも国から支援を受けることができれば、嬉しいですよね。

ですが、ドローン事業でどんな支援を受けれるのか知らない方多いと思います。

そこで今回は、ドローン事業を行う上で国から受けれる補助金や助成金について紹介していきます。

この記事を最後まで読むことでドローン事業で補助金・助成金を受けたい方が気になる以下の3つについて理解することができます。

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ドローン事業を行う上で利用できる補助金

ではドローン事業で利用できる補助金以下の４種類について紐解いていきます。

小規模事業者持続化補助金

これから先の社会の変化に対応するための経営計画を作成し、それに基づいた販路開拓に支払われる補助金になります。

採択率が30％~90％の幅がありますが、平均60％前後ぐらいと非常に高いのが特徴です。

さらに補助率も2/3もあり、補助上限は50万円〜200万円と抑えめとなっています。

また、通年公募（詳しくは4か月ごと）に応募可能で審査に落ちても計画を立て直し再度応募しやすいのが特徴でしょう。

小規模事業者向けのため個人事業主も対象で比較的審査が通りやすく、個人事業主には非常におすすめの補助金となっています。

採択率が比較的高く、補助金額が原則50万円上限になることが多いため、100万円までのドローン機体を買うのに適しています。

ものづくり補助金

これからドローン事業を立ち上げるうえで、ドローン購入などの設備投資、ドローンの試作品、部品製造やサービスの開発に対する補助金です。

採択率は50％前後と小規模事業者持続化補助金と比べると低い傾向です。

しかし、補助率は1/2あり、補助上限は750万〜5000万円と幅が広いです。

また、通年公募（詳しくは3か月ごと）に応募可能で審査に落ちても計画を立て直し再度応募しやすく、複数年にも及ぶ計画にも対応しているのが特徴です。

ただ、雇用している社員がいる場合、3～5年の計画遂行中に最低賃金を45円以上上げなくてはならず、税抜き価格で50万円以上の設備、サービス投資が要件になっているため小規模事業者持続化補助金と比べ使いにくい補助金といえるでしょう。

IT導入補助金

ドローン本体ではなく、それを飛ばすためのソフトウェアやアプリを導入するときに使うことができる補助金です。

補助率は1/2〜3/4であり、補助上限は5万〜450万円となっています。

この補助金は、補助対象となるソフトウェアがすでに明示されており、応募するかの判断がつきやすいため、導入予定のソフトウェアが補助対象だった場合に非常におすすめです。

ただし、補助対象になるソフトウェアが明示されているため、それ以外のソフトウェアを導入する場合は使えません。

また、補助金の種類が多いため自分がどれに当てはまるのかを見極め、それにより補助率や補助金額が変わってくるため注意が必要でしょう。

事業再構築補助金

新型コロナによって、経営戦略変更を余儀なくされた場合に支援する補助金です。

ドローンの導入、システム導入、人材育成にかかわることで事業再構築に必要だと認められた場合に使うことができます。

採択率は40％~50％となっており、補助率は1/2〜2/3であり、補助上限は100万〜7000万円となっています。

ほとんどの場合、補助上限が4000万円と上記3つを遥かに上回る補助額のため数千万円規模の投資をする際に非常におすすめです。

使用する際は投資額が150万円以上必要だったり、コロナの影響で一定の売り上げ減少が確認された場合にしか使えません。

限られた場合にしか使えないので注意が必要です。

ドローンの資格を取得する際に受けれる助成金

ドローンの資格を取得する際に受けれる助成金には以下の2つがあります。

それぞれの助成金についても紐解いていきましょう。

人材開発支援助成金(特定訓練コース)

人材開発支援助成金(特定訓練コース)の対象者は、雇用契約締結後5年以内で35歳未満の若年労働者となっています。

対象条件は、以下になります。

中小企業で実施した場合、特定訓練コースの助成金は賃金助成として1時間あたり760円、経費助成としてかかった経費の45％が支給されます。

中小企業以外で実施した場合は、1時間あたり380円、経費の30％が支給されます。

また、人材開発支援助成金を利用する際は、訓練開始前日の1か月前までに申請手続きをしなくてはいけないので注意が必要です。

人材開発支援助成金(一般訓練コース)

人材開発支援助成金(一般訓練コース)の対象者は、35歳以上の労働者となっています。

対象条件は以下になります。

一般訓練コースの助成金は、中小企業などの企業指定は一切ありません。

賃金助成として1時間あたり380円、経費助成としてかかった経費の30％が支給されます。

また上記の特定訓練コースと同じで人材開発支援助成金を利用する際は、訓練開始前日の1か月前までに申請手続きをしなくてはいけないので注意が必要です。

働き方改革推進支援助成金

働き方を改善し、従業員の労働環境を改善するための企業を支援する助成金です。

対象条件はいずれにも該当する中小企業事業主となります。

中小企業事業主の定義は、以下のAまたはBに当てはまる企業のことを指します。

支給される金額は、以下のいずれか低い方の額となります。

（※）常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は4/5

補助金・助成金を受けるまでの流れ

1.自社、自分に合った補助金・助成金を探す

自社、自分に合った補助金・助成金を探さないことには何も始まりません。

まずはこの記事を参考にしてもらっても良いですし、専門家に聞いてみても良いでしょう。

2.各都道府県労働局に申請する

1か月前までに計画書等を完成させ必要書類を提出し、補助金・助成金申請を行う。

この時、提出する前に誤字脱字など書類に不備がないかをしっかりと確認する。

3.審査を受ける

基本的には、資格審査、書類審査を通過後、面接審査という流れになります。

面接審査は、就職活動の面接のときのようにしっかりと事前に対策して好印象を与えるようにします。

4.採択決定

資格審査、書類審査、面接審査に合格すると補助金・助成金が交付される権利を得ることができ、対象期間に入ることで初めて申請した事業の実施が可能となります。

5.補助金・助成金受給

報告書を提出し、申請通りの事業実施が確認されると初めて補助金・助成金が受給されます。

補助金・助成金を受ける際の注意点

補助金や助成金を受ける際に、以下の5つのことに注意しましょう。

基本的に後払い

補助金や助成金は基本的に後払いとなるため、500万円の事業だった場合はまず自社、自分で500万円を支出する必要があります。

たとえば、500万円の事業で1/2の補助金・助成金が支給される場合、勘違いして250万円しか用意しなかった場合、事業実施中は支給されないため途中で中断しなくてはいけない状況になってしまいます。

補助金・助成金を受ける際は、補助額を引いた資金を用意するのではなく、必ず初めに必要な分の資金を用意するようにしましょう。

会計検査院の調査が入る可能性がある

補助金・助成金を受ける際、会計検査院の調査を受ける可能性があります。

この調査では、受け取った助成金が適切に使われているかをチェックされます。

そのため普段から確実な事務処理を行い調査が入っても問題ないようにしましょう。

条件や期限が厳しい

不正受給防止の観点やより公平な審査を行うために、補助金や助成金の要件や期限は厳しく設けられています。

しかし、補助金や助成金が受けられた場合は厚生労働省や経済産業省などの国が要件を満たしていると判断された企業ということになります。

結果、社会的信用が向上し、公的な融資が受けやすくなるなどメリットが非常に多くあります。

曖昧な経営をしている場合は審査が通らないようにしているため厳しい条件での募集となっています。

事務処理を正確に行う

事業実施終了後、一定期間内に報告書等を提出する必要があります。

この提出書類に不備があったり、目的以外の経費を支出していたりすると、支払が拒否される可能性があります。

会計調査院の調査が入るときと同じく確実な事務処理を行い問題ないようにしましょう。

絶対に受けれるわけではない

初めに厳しい審査があるためそこで通らなければまず受給されることはありません。

また審査が通り受給資格を得たとしても、その後書類不備があったり、資金のやりくりに不透明な部分があったりして、受給されない場合もあります。

審査が通った後は、事務処理を確実に行い事業を終えることができたら間違いなく受給できます。

審査後は間違った行動をしない限りは受給されるので不安になることはありません。

補助金・助成金を受ける前に気になること

補助金や助成金を受ける前に気になる以下の3点についても紹介していきます。

返済しないでいいの？？

金融機関からの借入金とは違い、一切の返金義務が発生することはありません。

ドローンの補助金や助成金は、申請者が特定の条件を満たした上で政府や関連機関から支援を受けるものです。

これらの支援は、ドローンの普及や技術の発展を促進することを目的としています。

補助金や助成金を受け取った申請者が、支援を受けたことによって得たメリットや成果を社会全体に還元することが期待されています。

そのため、申請者が支援を受けたにもかかわらず、返金することがないのは、支援を受けたことによって得られたメリットや成果を社会全体に還元し、公的資金を適切に活用するための措置です。

採択率って？？

採択率とは、補助金の審査に通る確率のことで、補助金取得する際の難易度みたいなものです。

例えば、応募者数が1000人いたとして採択された人が400人いたとすると採択率は40％になります。

採択率自体は、補助金ごとによって違いますし、同じ補助金でも応募を募るごとに変わります。

その為、事前に採択率の予想を立てることはできても、採択率の実数が分かることはありません。

受けれるまでどれくらい時間かかるの？？

申請→審査→事業の実施→事業の報告→受給の流れで受給される形になります。

まず申請するのに必要な数多くの書類集め、計画書の作成などを行うだけでも非常に時間がかかります。

その後、申請が通っても支給されるわけではなく基本的に事業終了後、または効果の確認され次第支払われる後払いとなるため、非常に時間がかかります。

おおよそ申請準備期間から交付されるまで約2年という時間がかかることもあるという認識でいなくてはいけません。

個人事業主でも補助金・助成金は受けれるの？？

今からドローン事業を個人で始めたいという人も増えていると思います。

ドローンの購入や資格取得にかなりお金がかかったりします。

今回紹介したこの補助金・助成金を受けたいと考えている人も多いでしょう。

個人事業主としてドローン事業を行っている人は、以下の補助金を受けれるので一度各都道府県労働局に依頼しても良いでしょう。